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山下湯金の関西お風呂日記

大阪在住、銭湯や温泉に週5で通う山下湯金のお風呂記録。たまに投資の話も。

株式会社「お前の株主としてのスタンスが気に食わないから配当金減らすわw」

配当金生活を夢見る山下湯金です。

 

みなさんは株式会社から配当金貰ってますか?配当金を貰うのは株主として当然の権利。

なのに、株式会社から「お前の株主としてのスタンスが気に食わないから配当金減らすわw」

 

って言われたらどうしますか?当然怒り狂いますよね?

金を出して株を買った以上、配当金を貰える権利は平等だろうが!、と。

 ですが、この原則は日本株式では崩壊しているのです。

 

株主優待という日本の個人投資家優遇システム

株主優待という制度があります。日頃お世話になっている株主の皆様に、配当金以外に自社製品などを送ろうとする制度です。

まあこれ自体は別に問題だと思いません。株主とはその会社の未来を信じて、リスクを背負ってお金を出資してくれている人ですから、優遇されて当然。

例えば、食料品スーパーが自店舗だけで使える割引券を配って、株主の皆様に自店舗のサービスを経験して頂く。これは許されますよね。

ですが、そのやり方が問題なのです。

 

この前私が購入した、近鉄エクスプレスの株主優待を見て見ましょう。

golden-yamashita.hatenablog.com

公式サイトより画像を引用します。

 

f:id:yamashitagolden:20170205200032p:plain

www.kwe.co.jp

 

近鉄エクスプレスは物流の会社ですが、株主優待として自社サービスを提供するわけではなく、クオカードを提供しています。保有年数に応じて、優待で貰えるクオカードの額が変わるようですね。1年以上の保有で、1.3~4倍になります。

 

更に、株式数でも金額が変わってきます。

1年以上保有の場合、100株所有している場合は年間4000円もらえますが、5000株所有していても6500円しかもらえません。1株当たり40円の優待を貰える場合と、1株当たり1.3円しか貰えない場合に分かれるのです。

何株持っていようが、何年連続で所有していようが、株主であることには変わりないはず。なのに、この会社は堂々と株主を区別して、支払う金額を変えているのです。

 

こんなことって普通に考えたらあり得なくないですか?

「お前は当社の株主としてふさわしくない、だから株式を持っていても配当金は半額しか出さない。全額出してほしければ、日本国籍を取得して日本に居住し、当社の株を長期間売りませんという誓約書を出せ。」

とか言ったら確実に炎上しますし、法律的にもアウトでしょう。

ですが、なぜか株主優待ではそれが許されているのです。

 

「日本国内にしかない店舗でしか使えない商品券を、株式の保有期間に応じて配当金とは別に支払います。1株当たりの支払金額は、株式の保有数が少ないほど多くします。」

ってことは、

「日本国に住んでいて、長期間最小限度の株を安定して長期間保有してくださる株主様には、配当金だけじゃなくて優待と言う形で追加のお金を出します。」

突き詰めると、株主優待ってこういうことじゃないですか?

 

 

誰でも売買できる市場へ自社の株式を上場しておきながら、

「こういう株主に買ってほしい、だからこういう株主を優遇する。」

と堂々と宣言する、それが株主優待という日本固有の制度なのです。ちゃんと調べられてはいませんが、海外ではこんな制度はないようです。

 

自分が不利になるならば声を上げるが、

この前私が購入した近鉄エクスプレスは、

「日本国内でしか使えないクオカードを、なるべく少ない株式を1年以上保有してくださる株主様に、多く提供します。」

というスタンスです。

 

もしも私が海外の投資家や、大量の資金で大量の株式を短期間で売買するプロのトレーダーだった場合、「ふざけんな!」ってなります。

ですが、私は日本国内に在住する資金量の少ない個人投資家です。つまり、近鉄エクスプレスをはじめとする多くの優待実施企業から優遇される存在なのです。だから私は声を上げずに、株主優待を全力で享受しています。自分が得するのならば、どれだけゆがんだ制度であろうと私は改善しません。ふるさと納税みたいなもんですね。

 

株主優待は非常に効率が悪く、日本株の株価を下げる原因となっています。

500円のクオカードを発行するには、520円くらいのお金が必要です。

つまりそのまま配当金として出せば、520円を出せたはずなのに、クオカードの優待にすると500円しか出せないということになります。自社製品の余りを出す、とかであればいいのですが、わざわざ自社の事業と関係のないクオカードやお米券を出す企業が多く、それだけ無駄な手数料を払っているということです。

そんな金があるならば、少しでも多く株主へ配当を!

というのが自然な意見ですね。日本の株価が安い理由もわかります。

 

ここまで文句を垂れてきた株主優待ですが、私はしがない日本の個人投資家なので、どんどん有効活用していきます。

上場株式会社のみなさま、上場維持に必要な株主数が足りない時や、海外投資家に買われたくなくて日本人の株主に買ってほしいときは、是非株主優待と言う合法的な差別制度を有効活用して、我々日本の個人投資家を優遇してください。そうして頂けるなら、資金を出してあげましょう。

 

※この記事は株主優待実施貴企業の株を購入することを推奨するものではありません!優待実施企業の株価は、それを織り込み済の価格になっていることも多く、必ずしも割安ではありません。株価が下がってしまい、もらえる優待金額をはるかに上回る損失が発生するリスクがあります。また、配当金を決めるには株主総会の決議が必要ですが、株主優待は会社側の一存で自由に決定できます。いきなり優待が廃止されることも珍しくありません。リスクのある投資方法であることをご理解ください。